2012年より電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下 FIT制度）が始まり、我々再生可能エネルギー事業者は継続的に事業を拡大してきました。 国民の負担により整備された再生可能エネルギーの発電所がFIT制度終了後も発電を継続し続け、安価でクリーンな主力電源として日本の財産となる事で初めて、現在の国民負担が意味ある未来への投資となります。 今後はFIT制度に頼らず、国民負担を低減しながら、主力電源と新たに位置づけられた再生可能エネルギー事業を拡大する必要性がより高まっています。 将来に渡って再生可能エネルギー発電事業者として発電を継続するために、発電事業者が集い協力し、現在の課題を克服し将来の日本のエネルギーのために英知を結集する必要があります。

日本における主力電源としての再生可能エネルギーを長期安定的な電源として普及促進し、エネルギー安全保障と国民生活に寄与するため、事業者団体として再生可能エネルギー事業の継続と将来に向けて安価でクリーンな電力供給を目指すことを目的とします。

第5次エネルギー基本計画により2018年には再生可能エネルギーが日本の主力電源として位置づけられたことを背景に、再生可能エネルギーの社会的重要性がより一層高まりました。 SDGsの広がりやRE100参画企業の増加等における電力市場での再生可能エネルギーへの期待の高まりに対し、再生可能エネルギー事業者及び関連事業者として求められる機能の高度化・専門性は年々増しています。それに伴い、長期安定的に事業を推進していく事業者の責任と急速な成長及びモラルが必要となっています。 我々はエネルギーの地産地消、自家消費等により様々なエネルギー問題解決に向けての取り組み実績と研究成果を共有し、エネルギー事業を通して地域と連携することでインフラ事業団体としての社会的責任を全うしていきます。

一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP)は、再生可能エネルギーの長期安定的な普及促進を目指す再生可能エネルギー事業者団体として、再生可能エネルギーを主力エネルギーと位置付け、長期ビジョン「REASP VISION 2050」を策定し、「S＋3E」の達成、社会受容性の向上、レジリエンス強化等を通じて、 2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。 REASP VISION 2050