「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」のうち「犯行用具規制、盗難防止情報の周知」の規定が本年9月1日から施行されました。


これまで、太陽光発電設備のケーブル盗難対応については、一般社団法人 再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）ならびに、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）から、被害削減にむけ定期的に注意喚起のお願いをしております。


2025年6月、特定金属くず買受業に係る措置等を内容とする「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」が成立・公布されました。法律の中身は 1. 特定金属くず買受業に係る措置、2. 犯行用具規制、3. 盗難の防止に関する情報の周知 の 3 本柱で構成されていますが、今般、本年9月1日より２の犯行用具規制と 3の盗難防止情報の周知について法律が施行されました。


両団体といたしましても、より一層の対策強化と、盗難防止情報の周知に努めてまいりますので、関係事業者様におかれましても太陽光発電設備のケーブル盗難撲滅にむけて、継続して対策強化をお願いもうしあげます。

参考リンク：
「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」成立について ～太陽光発電設備のケーブル盗難対策の一層の強化のお願い～