一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）は、長期電源開発委員会において、「屋根登記制度の必要性と海外諸国における登記制度に関する報告書」をとりまとめ、公表いたしました。
本報告書は屋根設置型太陽光発電の普及促進に向け、屋根部分の賃借権の対抗要件制度を整備・提案することを目的とし、海外事例を参考に、公正証書による賃貸借契約および屋根への掲示による第三者対抗要件具備等の対応策を検討し、その内容を整理いたしました。
REASPは今後も、2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーのさらなる大量導入と長期安定稼働を支える取り組みや議論を推進してまいります。
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